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マイナンバーの情報管理は安全? [マイナンバー制度とは]

マイナンバーの情報管理は安全なのでしょうか?

マイナンバーの情報は、一元管理ではなく、分散管理と言われています。分散管理とは、各機関の情報は個別に管理され、管轄外の情報は得ることは出来ないということです。

例えば、証券会社がマイナンバーを使って雇用保険の情報を見るということは出来ませんし、勤め先の企業がマイナンバーを使って従業員の銀行の通帳残高を調べるということも出来ません。

各機関同士の情報の照会では、マイナンバーそのものは使用せず、ネットワークを介し、暗号で情報をやり取りするそうです。

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マイナンバーは法律でその利用が限定されている(当面の間、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみで利用される)し、マイナンバーを収集する側も、目的以外の利用は禁止されています。

マイナンバーを収集した側は、故意の漏えいや悪用をした場合には厳罰に処せられます。(マイナンバーを漏えいしたものは、懲役最高4年、会社にも罰則が処せられます)

ちなみに、当たり前ですが、マイナンバーを管理する企業などは、厳格な管理が必要とのこと。万が一情報が漏れ、適切な対処をとらなかった場合、2年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるそうです。

「個人情報保護委員会」という専門組織も設けられており、法律違反などに対して勧告や命令を出すことができます。

2017年1月から開始される「マイナポータル」では、自分の情報がどのように利用されているのかを確認出来るようになります。

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