So-net無料ブログ作成
検索選択

マイナンバー制度で副業はばれるの? [マイナンバー 副業]

マイナンバー制度で副業はばれるのでしょうか?調べてみました。

◆マイナンバーで副業がバレるわけではない。
マイナンバーは当面の間、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみで利用されることになっていて、法律でその利用が限定されています。

このように、マイナンバーの利用には制限があり、むやみやたらと個人情報を収集出来るわけではありません。

例えば、会社がマイナンバーを収集する目的は、以下の項目があります。
①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
②税務届出事務
③雇用保険届出事務
④健康保険・介護保険・厚生年金保険・企業年金届出事務
⑤配当・剰余金の分配の支払調書作成事務(自社株のこと)
⑥退職金共済契約先に対する退職金請求事務

つまり、会社は税務署やハローワークなどに提出する書類を作成する時に記載する為に収集するのであって、従業員の個人情報を収集するために提示を依頼するわけではありません。

目的以外の理由でマイナンバーを利用することは法律で禁じられています。なので、会社が従業員が副業をしているのかどうかを確かめるためにマイナンバーを利用するというのは法律に違反しているわけですよね。

システム的には、マイナンバーは一元管理ではなく、分散管理といって、各機関の情報は個別に管理されていて、管轄外の情報をのぞき見するようなことは出来ないしくみになっています。

ですので、いくら会社がマイナンバーを知っていても、マイナンバーを使って従業員の副業の有無を税務署なり、市区町村のデータをのぞき見するということは出来ないんですね。

◆副業がバレる可能性はある
でも会社に副業がバレるというのはマイナンバー導入以前からあって、会社が従業員の副業に気づくのは住民税の金額らしい。確定申告で適正な納税をすることが大切だそうです。

確定申告の際に、住民税の徴収方法は「普通徴収(自分で納付すること)」を選択するようにしたほうが良いようです。

「特別徴収(会社の給与からの天引き)」にすると、年末調整の時に、副業の所得が加算された住民税の金額が会社側に通知されてしまうらしいです。

◆給与収入の合算で副業がばれることも
副業がアルバイトなどの場合は、給与所得となるため、住民税の徴収方法を「普通徴収」にしていても、本業の給与所得と副業の給与所得が合算されて本業の会社へ合算された住民税額が報告されてしまうことがあるそうです。

対策としては、市区町村に「アルバイトの給与所得だけを自分で直接納めたい」と問い合わせるしかないようです。

もし、ダメと言われたら、あきらめるしかないようです。

関連記事
マイナンバーを会社に提出する義務はある?
普通徴収にしても副業はバレる?
マイナンバーと副業と確定申告
FXとマイナンバー

マイナンバー目次



スポンサーリンク






マシェリ(MACHERiE)「ライブチャット zeus」

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。