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普通徴収にしても副業はバレる? [マイナンバー 副業]

ネット上では、確定申告で「普通徴収」を選択すれば、副業は会社にはバレないという噂があります。
でも実際は、普通徴収を選択しても副業がバレる場合があります。

◆給与所得の場合

(普通徴収とは?)
普通徴収とは住民税の支払い方法の一つで、自分で住民税を支払う方法のことをいいます。

(特別徴収とは?)
勤めている会社が給与支払いの場合、給与の天引きで住民税が支払われることをいいます。

(給与所得の場合)
確定申告の用紙には、「自分で納付」という選択欄があるのですが、条件として「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」となっています。

ですので副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合は「普通徴収(自分で納付)」を選択しても無視されて「特別徴収(会社からの給与天引き)」になってしまいます。

つまり、本業の会社には副業の給与所得が合算されて計算された住民税額が通知されてしまうというわけですね。

◆事業所得が赤字
副業が事業所得の場合、赤字で申告すると住民税が減税されます。本業で給与支払いを受けている場合、給与に係る住民税が減税されてしまうので、会社にバレるというわけです。

◆自治体の担当者が間違える
申告書で「普通徴収(自分で納付)」を選択したのに、自治体の担当者が見逃して特別徴収になってしまうというパターン。

これを防ぐには、普通徴収にチェックを入れただけで安心せず、再度自治体に普通徴収になっているか確認する必要があるようです。(確定申告をした後、4月までに)

副業の住民税の徴収方法は地域によって違いがあり、必ずしも自分の要望通りにはならないようですが、地域によっては普通徴収にしてくださいと言って対応してくれるところもあるようです。

お住まいの市区町村が最終的に副業の住民税の徴収方法を決めているようです。自分の住んでいる市区町村ではどのようになっているのかを調べることが重要のようです。

◆特別徴収推進活動について
総務省が推進している「特別徴収推進活動」というものがあります。
全国の自治体の間で、事業主に従業員の住民税を給与天引きによって納めるように指導しているようです。

その為、今後の流れでは、アルバイトやパートなどの給与所得での副業は本業の会社へバレる確率が高くなるようです。

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