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FXとマイナンバー [マイナンバー 副業]

FXの取引は、証券会社から税務署に支払調書という形で提出されています。これはマイナンバーの導入以前から証券会社の報告義務となっています。

マイナンバーの導入により、支払調書にマイナンバーが記載されると、個人の取引状況の把握が税務署にとっては容易になります。

つまり、確定申告をしないと、脱税が税務署にバレやすくなるということですね。

FXの利益を申告せず、税務署に指摘されると、無申告可算税と延滞税が課税されます。

◆無申告可算税
納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。

※期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていれば、無申告可算税は課税されないらしい。なので今回確定申告をしていない人は今月すれば課税されないようです。

◆延滞税
納付すべき税額に対して、納付期限から2か月間は年7.3%(2015年は年2.8%)それ以降は、年14.6%(2015年は年9.1%)になる。

※悪質と判断された場合は、40%の重加算税が課せられる場合もあるとのこと。

◆FXの所得区分
FX取引の場合は所得の種類は雑所得となるそうです。FX取引の年間を通して利益が20万円以上の場合は確定申告が必要とのこと。確定申告が必要な場合、「期間損益計算書」などで申告をするとのこと。

「期間損益計算書」は証券会社のホームページでダウンロード出来ることが多いようです。

税金の計算は、
(FXの利益-必要経費)×税率

※税率は一律20%で、本人の年収やFXの利益額とは関係ない。

◆専業主婦の場合
収入がFXのみの場合、経費を差し引いた利益が基礎控除の38万円を超えた場合、確定申告が必要とのこと。

所得が38万円を超えると専業主婦自身に所得税がかかる他、夫が配偶者控除を受けられなくなり、夫の所得税も増えるそうです。

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