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マイナンバーの情報提供ネットワークシステム [マイナンバーの今後]

マイナンバーの情報提供ネットワークシステムについて調べてみました。

「情報提供ネットワークシステム」とは、国が運用するシステムで、国や自治体がマイナンバー(個人番号)に紐付けられた個人情報を各管轄機関の間でやりとりをする為のコンピューターネットワーク情報システムです。

◆「情報提供ネットワークシステム」の目的
・行政機関の事務手続きの効率化
・国民の事務負担の軽減・利便性の向上

◆「情報提供ネットワークシステム」の利用
・データの照会は、マイナンバーを直接用いず、各機関に振り出された符号を利用
・個人情報は各機関の既存システムを使い、各機関の中間サーバーに収載し提供を行う

「情報提供ネットワークシステム」は分散管理で、情報は今まで通り各機関の情報はそれぞれが個別に管理する予定だそうです。

つまり、システム的には、個人情報を提供する側から、提供を受ける側まで個人情報が渡るのではなく、各機関の中間サーバーで個人情報は留まり、その先へは個人情報のデーターは行かないということですよね。

符号というのは、各機関によって違うので、例えば同じAさんという人のデータでも年金の符号と健康保険の符号は違うといった形になっていて、万が一年金の符号が漏えいしても、健康保険などのその他の符号は違うので一部のデータの漏えいだけで済み、被害は拡大しないという意味らしいです。

やりとりする情報は、法律や条例で定められたものに限られるそうです。

「情報提供ネットワークシステム」が稼働するのは国は平成29年1月から、地方の自治体では平成29年7月からだそうです。

これにより、市区町村を始めとする行政での手続きに必要な添付書類が削減される予定です。

「情報提供ネットワークシステム」を利用出来るのは、行政機関、地方公共団体などで、健康保険組合を除いた民間事業者は利用出来ません。

「情報提供ネットワークシステム」は、独立した「特定個人情報保護委員会」が監視・監督することになっているそうです。

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