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マイナンバーと不動産 [マイナンバー その他]

マイナンバーと不動産について調べてみました。

◆不動産取引とマイナンバー
不動産取引で、マイナンバーが必要になるケースは、個人が売主(または貸主)で、法人が買主(または借主)の場合だそうです。

不動産取引が個人間や法人間の場合は、マイナンバーは必要ないようです。

(不動産売買の場合)
不動産売買、譲渡、交換などで年間100万円を超える収入があった場合

(不動産賃貸の場合)
家賃や地代、権利金などで年間15万円を超える収入があった場合

上記の条件を満たす場合、個人である売主(貸主)は、買主(借主)である法人にマイナンバーの提示が必要になるそうです。

法人は税務署に提出する「支払調書」に売主(貸主)のマイナンバーを記入して提出します。

◆不動産取引の確定申告
不動産の取引で収入があった場合は、確定申告をしなければならないですよね。
確定申告書にはマイナンバーを記載する必要があります。

確定申告の書類を提出する際には、本人確認の為に、マイナンバーカードの写しを添付して提出する必要があるそうです。

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードの写しと運転免許証などの身分証明書の写しが必要です。

確定申告を電子申告(e-Tax)でする場合は、マイナンバーカードの写しは必要ないそうです。

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