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マイナンバーカードとコンビニ交付の普及 [マイナンバー メリット]

マイナンバーカードとコンビニ交付の普及について、総務省は2016年12月22日、マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付が利用できない「空白地帯」の解消を目指すと発表しました。

「空白地帯」とは、地方の過疎地などでコンビニ自体がない地域や、自治体の財政状態が原因で、コンビニ交付システムが導入できないなどの理由で、コンビニ交付が利用できない地域のことです。

総務省は、コンビニが少ない地域は、郵便局へのサービス導入を進め、コンビニ交付の導入費用は、コストを削減したり、国の財政支援も拡充する予定です。

2019年度末までに、コンビニ交付利用対象者を1億人超にして、最終的には全国の自治体へ導入する考えだそうです。

コンビニ交付を利用するには、マイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。

今現在、コンビニ交付は、コンビニ交付サービスを導入している市区町村に住民票の届け出のある人しか利用することが出来ません。

コンビニエンスストアも、コンビニ交付に対応しているお店でしか利用することが出来ません。

利用できる地域が限られています。

本籍地が現在の住所と異なる場合、コンビニ交付サービスを利用するには、本籍地と現在の住所の2か所でコンビニ交付サービスを導入していることが条件となっています。

その上、本籍地が現在の住所と異なる場合、コンビニ交付を利用する前に、あらかじめ利用登録申請の手続きをしなければいけません。

住民票の届け出のある自治体が遠隔地の場合、少々手続きが面倒ですよね。

全国のコンビニや郵便局でコンビニ交付が当たり前に利用できるようになったら、マイナンバーカードを交付する日に、コンビニ交付の利用申請もできるようになるかも知れませんね。

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