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マイナンバーとカジノ [マイナンバーの今後]

2016年12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法)が成立しました。

これによって、カジノ施設を含む統合型リゾートが日本に設置される可能性が高くなってきました。

でも実際にカジノができるまでにはまだしばらく時間がかかります。

1年以内くらいに「IR実施法」が国会に掛けられ、2018年に「IR実施法」が成立すれば、その後1年くらい法整備の期間があり、そこから建設候補地の選定や、基本計画、環境アセスメントや地域との合意などに3年程度かかるそうです。

それから設計、業者選定、建設の流れとなり、カジノを含めたホテル、国際会議場、劇場、レストランなどの統合型リゾートが完成するまで2~3年はかかると言われています。

日本で実際にカジノができるとすれば、それは2025年前後になるのでは?とされています。

日本でのカジノ解禁に対する世論調査(共同通信社が電話で実施)では、反対69.6%、賛成24.6%と圧倒的に反対が多い結果となっています。

反対の理由のひとつとして、「ギャンブル依存症」があります。

ギャンブル依存症対策として、カジノへの入場は、マイナンバーの提示による入場規制が検討されています。

過去に「ギャンブル依存症」と診断された人や、「ギャンブル依存症」の疑いがある人に対して、入場回数を管理し、入場回数を制限したり、場合によっては入場を禁止したりする制度が検討されています。

ギャンブル依存症の自覚がある本人(自分で欲求を抑制できない人)や又はその家族からの申請で入場規制を設けることも検討されています。

又、生活保護受給者はカジノ入場の禁止が検討されています。このことに関しては人権侵害ではとの意見も出ています。

他にも、未成年者は入場させない、過去に犯罪歴がある人の入場に関しても検討されているそうです。

カジノ入場料(1万円程度)を取る案も検討されています。理由としてはカジノの敷居を高くする目的だそうです。

カジノ入場にマイナンバーを提示しなくてはならないことに対して、批判的な意見が見られますが、カジノで稼いだ金額に対しては税金がかかると思うので、どのみちマイナンバーを提示する必要が出てきます。

ギャンブルはそもそも期待値がマイナスの投資(確率論的に、回数を重ねれば重ねるほど資産がマイナスになる)なので、ギャンブルが得意という人以外はやらない方がいいですね。

カジノは大元が儲かる仕組みになっているので、日本がカジノを設置したい目的は海外からの観光客に日本でお金を消費してほしいからだと思います。

カジノ収入に関しては、収入の一部をギャンブル依存症に対する研究や回復施設などの経費に充当する案があります。

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