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マイナちゃんの著作権 [マイナンバー制度とは]

マイナちゃんの著作権は、内閣府に帰属しています。

マイナちゃんは、内閣府が作成したマイナンバーの広報用ロゴマークです。
平成26年5月30日に公表されました。

マイナちゃんを使用するには、前もって、「内閣府大臣官房番号制度担当室」に使用の申請をして、承認を受ける必要があります。

申請方法は、「マイナンバーの広報用ロゴマーク使用申請書」に記入して「内閣府大臣官房番号制度担当室」に送ると、1~2週間ほどで使用承認書とロゴマークが電子媒体で届けられます。

申請用紙は、内閣府のホームページの「マイナンバーロゴマーク使用規約」の中にあります。

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マイナンバーの情報管理は安全? [マイナンバー制度とは]

マイナンバーの情報管理は安全なのでしょうか?

マイナンバーの情報は、一元管理ではなく、分散管理と言われています。分散管理とは、各機関の情報は個別に管理され、管轄外の情報は得ることは出来ないということです。

例えば、証券会社がマイナンバーを使って雇用保険の情報を見るということは出来ませんし、勤め先の企業がマイナンバーを使って従業員の銀行の通帳残高を調べるということも出来ません。

各機関同士の情報の照会では、マイナンバーそのものは使用せず、ネットワークを介し、暗号で情報をやり取りするそうです。

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マイナンバーは法律でその利用が限定されている(当面の間、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみで利用される)し、マイナンバーを収集する側も、目的以外の利用は禁止されています。

マイナンバーを収集した側は、故意の漏えいや悪用をした場合には厳罰に処せられます。(マイナンバーを漏えいしたものは、懲役最高4年、会社にも罰則が処せられます)

ちなみに、当たり前ですが、マイナンバーを管理する企業などは、厳格な管理が必要とのこと。万が一情報が漏れ、適切な対処をとらなかった場合、2年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられるそうです。

「個人情報保護委員会」という専門組織も設けられており、法律違反などに対して勧告や命令を出すことができます。

2017年1月から開始される「マイナポータル」では、自分の情報がどのように利用されているのかを確認出来るようになります。

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マイナンバー詐欺の例
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マイナンバー制度の利点(メリット)は? [マイナンバー制度とは]

国民にとって、マイナンバー制度を導入する利点(メリット)はあるんでしょうか?

ざっくり言うと
個人情報の一本化による国民と国の両方にとっての利点(メリット)
●行政手続きの迅速化・正確性の向上
●行政手続きの簡素化・国の経費削減
●適正・公平な課税
●年金などの未払い・不正受給の防止

◆行政手続きの迅速化・正確性の向上
2007年の年金記録問題がマイナンバー制度導入のきっかけとされています。

今後、国民はマイナポータルという個人用サイトが導入されることにより、自分の情報を自分で確認する事が出来ます。加えて、他人がどのように自分の情報にアクセスしたかも確認出来るようになります。

情報の管理がシンプルになるので、各機関での作業の無駄が削減されるし、各機関の間でやりとりされる情報の間違いが起きにくいと言われています。加えて、国民一人一人が自分の情報に関心を持ち、間違いがないかどうか積極的にチェックすることも可能になります。

※マイナポータルはマイナンバーカードを取得することで利用可能となるようです。マイナポータルは2017年1月からの運用開始予定となっています。

◆行政手続きの簡素化・国の経費削減
マイナンバー制度が導入されると、情報の共有化により、行政側では必要な情報にアクセスすることが可能になるので、あなたが沢山の書類を準備する必要がなくなるかも知れません。

※情報は一元管理となるわけではなく、各機関で分散管理されるが、共通の番号があるおかげで、情報がスムーズにやりとりできるということです。

国にとっての利点(メリット)
結果的に、公務員の人員・勤務時間の削減や、紙類の削減による、国の経費削減が可能になり、税金使用の無駄が減るかも知れません。

国民にとっての利点(メリット)
あなたは今後、マイナポータルを利用する事によって行政の窓口に出向く必要はなくなるかもしれません。あなたの大切な時間を、行政にかける時間が大幅に短縮されます。

◆適正・公平な課税
申告漏れなどの脱税が難しくなり、公平な課税が実現するかも知れません。

◆年金などの未払い・不正受給の防止
人為的ミスによる未払いの防止。
本人確認をすることで、不正受給を未然に防ぐことが出来るかも知れません。

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マイナンバー制度とは 3 [マイナンバー制度とは]

マイナンバー制度 2016年1月からの運用は、以下のような手続きが必要になります。

社会保障
◆年金
・年金の資格取得や確認、給付
(マイナンバー提出先)
年金事務所、市区町村

◆労働
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの手続き
(マイナンバー提出先)
ハローワーク

◆福祉
児童手当や児童扶養手当の支給
生活保護に関する事務
介護保険の給付、保険料の徴収
(マイナンバー提出先)
市区町村

医療保険の給付、保険料の徴収
(マイナンバー提出先)
市区町村、健康保険組合

◆その他
・奨学金の申請
・公営住宅の入居申請
(マイナンバー提出先)
日本学生支援機構、都道府県・市区町村

税金
◆税務
・所得税の確定申告書、届出書、法定調書
(2016年分から対象:2017年2~3月に提出)
・相続税や贈与税の申告書
(マイナンバー提出先)
税務署

◆証券口座
・新規に証券口座を開設する場合
・既に開設済みの証券口座
(マイナンバー提出先)
証券会社
※取引の際に税金を支払うのでマイナンバーの届け出が必要。

◆保険会社
・死亡保険金や年金保険を受け取る時
(マイナンバー提出先)
保険会社

災害対策
被災者の生活再建に向けた支援金などの支給
被災者台帳の作成
(マイナンバー提出先)
市区町村

◇マイナンバーここに注意!
・マイナンバー通知カードは大切に保管すること
・手続きで必要なときだけマイナンバーを書くこと
・マイナンバーをむやみに人に教えないこと

つまり、銀行口座の口座番号のように、やたらに人に教えないことが大切ですね。マイナンバーにはあなたの大切な情報が詰まっています。

ご自身のマイナンバーを、FacebookやLINE、ツイッターなどのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、ブログや掲示板などにも決して掲載してはいけませんし、お友達へのメールなどにも書いてはいけません。(法律違反になる可能性があります。)

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マイナンバー制度とは 2 [マイナンバー制度とは]

マイナンバーは当面の間、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみで利用されることになっていて、法律でその利用が限定されています。

つまり、他者は法律や自治体の条例で定められた手続でしかあなたの番号を利用することが出来ないんですね。法律に規定されているもの以外、誰かがあなたのマイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることは、禁止されています。

◆マイナンバーを聞かれたときにチェックすること
・確かな相手先か
・どういう目的で使われるのか
・使用範囲以外で利用されることはないか

◆マイナンバーはこういった場面で使われる
(社会福祉の分野)
・年金、雇用保険、医療保険の手続き
・生活保護、児童手当などの給付の手続き
・高等学校等就学支援金や奨学金の申請手続きなど

(税金の分野)
・確定申告、源泉徴収などの手続きなど

◆マイナンバーの提出
・勤務先や証券会社、保険会社など企業があなたに代わって手続きを行う場合は、あなたにマイナンバーの提出を求める場合があります。

※マイナンバー制度は、厳格な本人確認を義務付けています。マイナンバー提示の際には、番号と本人の両方の確認が必要です。

◆マイナンバー詐欺に注意
・国や市区町村などが、電話やメール、突然の訪問などで、マイナンバーや口座番号を尋ねたり、現金を要求することはありません。

政府インターネットテレビ(自動再生)
マイナンバー
マイナンバー(個人向け)

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マイナンバー制度とは [マイナンバー制度とは]

マイナンバー制度が2016年1月から始まります。なるべくマイナンバー制度をわかりやすく説明したいと思います。

マイナンバーを理解する為の3つのポイント
マイナンバー制度を担当する福田峰之さん(内閣府大臣補佐官)がおっしゃるのには、以下の3つに分類して考えると理解しやすいとのこと。ですので、美鈴のブログでもこの3つに分類して説明していきたいと思います。

マイナンバーの番号
マイナンバーカード
マイナポータル

◆マイナンバーの番号
マイナンバーとは、日本国が国民ひとりひとりに割り振る個人識別番号の事を指します。
個人の所得、年金、納税状況などの個人情報が、このマイナンバーによって一元管理されます。

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