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マイナンバーと厚生年金基金 [マイナンバー 提出先]

厚生年金基金がある会社に勤めていた場合、会社を辞めると「脱退一時金」を「年金」で受け取るか「一時金」で受け取るかどうかの確認の書類が来ます。

一時金として受け取る場合、申請手続きの書類の他にマイナンバーを提出する必要があります。

マイナンバー通知カード又は、マイナンバーカード(個人番号カード)のコピーが必要なんですが、その他に本人確認書類として「住民票の原本」が必要になります。

この件についてちょっぴり感心したので書きたいと思います。

というのは、本人確認用の書類が住民票の原本だと、他人が簡単になりすますことは難しいと思うからです。

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マイナンバーとアルバイト(高校生) [マイナンバー 提出先]

マイナンバーとアルバイトについて書きたいと思います。

たとえ高校生のように未成年であっても、アルバイトをする場合は、マイナンバーの提出が必要となります。

働く期間や、パート・アルバイト・正社員など雇用形態に関係なく、給与が発生する場合は、マイナンバーが必要です。

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マイナンバーとふるさと納税 [マイナンバー 提出先]

マイナンバーは、ふるさと納税でも、自治体に大きなしわ寄せがきているようです。(>_<)

ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」というのがあって、給与所得者は、寄付先が5自治体以内なら確定申告が不要です。

2016年は、「ワンストップ特例制度」でふるさと納税をする人は、マイナンバーの提出が義務付けられました。

マイナンバーの提出は、申告特例申請書とマイナンバー、本人確認書類の提出が、寄付の都度必要となります。

1.マイナンバーカードを持っている方
マイナンバーカードの写し(両面とも)

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マイナンバーと社会保険 [マイナンバー 提出先]

マイナンバーと社会保険について調べました。

◆社会保険とは以下の4つ
・健康保険(介護保険)
・年金
・労災保険
・雇用保険

この4つのうち、労災保険は会社が加入します。

従業員が入らなければいけない社会保険は、
◆株式会社など法人に勤めている労働者

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健康保険とマイナンバー [マイナンバー 提出先]

健康保険とマイナンバーの関係について書きたいと思います。

美鈴の健康保険組合の例を書きます。
健康保険組合へのマイナンバー提示はまだ始まっていないので、今後のスケジュールを書きます。

◆今後の流れ
被保険者(本人、つまり私たち会社員のことですね。)と、被扶養者(家族)のマイナンバー(個人番号)を会社経由で健康保険組合に提示する予定です。

平成29年1月からは、健康保険の各種申請書などに、マイナンバーを記載する欄が設けられます。

つまり、来年の1月からは、健康保険組合の提出書類にも、マイナンバーの記載が義務付けられるということですね。

美鈴の健康保険組合は、マイナンバー提示の方法やその時期については、健康保険組合の方から後日、通知が来る予定です。

◆マイナンバー利用目的
健康保険組合での、マイナンバー(個人番号)利用の目的は、

●健康保険料の徴収
●資格取得・資格喪失届
●被扶養者の資格確認(異動届)
●各種給付金や手当金

などの手続きにおいて必要となるようです。
つまり、お金の流れのあるところに、マイナンバーの提示が必要というわけですね。

平成29年7月からは、「情報提供ネットワークシステム」が稼働するので、私たち被扶養者は、各種手続きに添付書類が省略出来るようになる予定です。

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所得税0円でもマイナンバー提出の義務はある? [マイナンバー 提出先]

所得税0円(所得税を支払っていない場合)でもマイナンバー提出の義務はあるんでしょうか?

企業には、税務署に提出しなければならない書類として、源泉徴収票というのがあります。源泉徴収票は、従業員に支払った給与額や社会保険料が記載されていますね。

マイナンバーコールセンターで確認したところ、税務署に提出する書類には、マイナンバーの記載の義務があるので、たとえ所得税が0円でも、企業が源泉徴収票を税務署に提出する義務がある限りは、マイナンバーの提出は必要だそうです。

企業側からみた、源泉徴収票を発行しなければいけない理由を説明します。

①給与所得の場合
企業は従業員への給与が1円でも発生すると、源泉徴収票の発行義務があるそうです。その場合、給与や賞与以外にも、例えば金券などの「現物支給」や「副賞金」などに対しても源泉徴収票の発行義務があるらしいです。

②社会保険料の徴収がある場合
給与支給額以外にも、厚生年金や健康保険などの社会保険料がある場合にも源泉徴収票の発行義務があるそうです。

ですから、仮に病気などで長期に会社を休んでいて、実質給与が0円の場合でも、社会保険料が発生している場合は、企業としては源泉徴収票の発行義務があるわけです。

ですが、マイナンバーの記載がなくても法令上罰則というのはなく、国は書類を受理しないということはないそうです。

厚生労働省のホームページには、マイナンバーの提出を拒否したのが理由の会社からの懲戒解雇や給与不払いなどの不当な扱いは、労働関係法令に違反または民事上無効となる可能性があるとしています。

職場で起きた労働問題は、都道府県労働局や、労働基準監督署内に設置されている総合労働相談コーナーに相談してくださいとのことです。

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マイナンバー通知カードとTSUTAYA(ツタヤ) [マイナンバー 提出先]

レンタルショップのTSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー通知カードを新規登録の際の本人確認に利用していたことが1月25日分かったそうです。

政府の担当者は、マイナンバー通知カードを本人確認書類として使うことは適切ではないとしています。

内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、
「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして、個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としています。

ツタヤは、1月26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知するとしています。

ちなみにマイナンバーカード(個人番号カード)はレンタル店などで、身分証明書として使っても良いそうです。(内閣官房マイナンバーQ&Aより)

その場合でも、裏面のマイナンバーをレンタル店などが書きうつしたり、コピーをとったりすることは禁止されています。つまり、身分証明書として使っても良いけれど、マイナンバーは決して見せてはいけないと言うことです。

マイナンバーカード(個人番号カード)は裏面のマイナンバーを隠すビニールケースに入れて交付されます。

私個人としては、いくらマイナンバーカードを身分証明書としてレンタルショップで提示しても良いと言われても、このような使い方はしないと思います。

万が一失くしても困るので、あまり外に持ち出さないと思います。

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マイナンバーの証券会社への提出は必要? [マイナンバー 提出先]

マイナンバーの証券会社への提出は必要なんでしょうか?
証券会社へのマイナンバーの付番は2016年1月より開始されています。

◆証券会社へのマイナンバー提出
(SBI証券会社の場合)

①既に口座を持っている場合
2018年末までにマイナンバーを提出する
マイナンバー提出時期は証券会社から案内がくるそうです。

②2016年1月以降に口座を開設する場合
口座開設時にマイナンバーを提出する

※マイナンバーの提出を拒否すると、新規口座開設が出来なかったり、既存の口座も2019年以降は、取引停止になる可能性があるそうです。

◆どのような時にマイナンバーが必要なのか?
・証券総合口座の開設時(平成28年1月以降)
・氏名・住所変更手続き時の都度
・特定口座やNISA口座のお申し込み時の都度
・先物オプション・FX・カバードワラント取引を開始する際に、マイナンバーを証券会社に未提出の場合

◆マイナンバーを証券会社に提出すると勤務先にバレる?
証券会社での資産内容が勤務先に分かるかどうかという問題は、マイナンバーとは関係がないようです。
証券会社のマイナンバーの提出先は税務署であり、勤務先に知りえた情報を通知するということはありません。

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マイナンバーの銀行への提出は必要? [マイナンバー 提出先]

マイナンバーの銀行への提出は必要なんでしょうか?

平成27年9月にマイナンバー法が改正され、2018年(平成30年)をめどに、預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定だそうです。

ですが、平成28年の時点では、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、任意とのことでした。

◆対象となる預貯金口座
銀行
長期信用銀行
信用金庫
信用協同組合
労働金庫
信用金庫連合会
信用協同組合連合会
労働金庫連合会
株式会社商工組合中央金庫

◆そもそも預貯金口座におけるマイナンバーの利用目的って?

金融機関が破たんした時の自己資産保全のための、預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものだそうです。

ちなみに、内閣官房のマイナンバーのページのQ&Aによると、預貯金口座へのマイナンバーの付番をすると、預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのかという問いには、明確な答えはありませんでした。

必要以上のマイナンバーの提出は控えた方が無難かもしれませんね。

ところが、2021年(平成33年)には、政府は金融機関と協力してマイナンバーの告知の義務化を目指しているらしい。

これは、 麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪で得た収益を隠す目的のマネーロンダリング(資金洗浄)対策ではないかと考えられています。

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