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マイナンバーとインターネット投票 [マイナンバーの今後]

マイナンバーを利用した「インターネット投票」の実現が2020年には実現するかも知れません。

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」という内閣府の資料があります。

2020年には、在外邦人の投票がインターネットから受け付けることが可能になることを目指しているとのことです。

在外邦人とは、日本に国籍のある日本人のことです。

今現在、マイナンバーは日本に住民票がある人だけが交付されていますが、将来的には、住民票を有しない在留邦人や、訪日外国人にもマイナンバーカードを交付することになるようです。

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マイナンバーとカジノ [マイナンバーの今後]

2016年12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(IR推進法)が成立しました。

これによって、カジノ施設を含む統合型リゾートが日本に設置される可能性が高くなってきました。

でも実際にカジノができるまでにはまだしばらく時間がかかります。

1年以内くらいに「IR実施法」が国会に掛けられ、2018年に「IR実施法」が成立すれば、その後1年くらい法整備の期間があり、そこから建設候補地の選定や、基本計画、環境アセスメントや地域との合意などに3年程度かかるそうです。

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マイポストとマイナンバー [マイナンバーの今後]

マイポストとは、インターネット上で郵便物を受け取る日本郵便の電子郵便箱のサービスです。

2017年の7月から、マイポストをマイナンバーと連携させるそうです。

例えば、自治体が広報を配信するときは、住民のマイナンバーを日本郵便に伝えることで実現できるそうです。

マイポストはメールとよく似ていますが、違うところは、差出人を選ぶことが出来る点と自分からは発信できない点です。

メールの場合は、受信者が受け取りたくなくても、メールアドレスを知っている人からのメールはメール箱に受信してしまいますよね。

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マイナンバーとスマホ認証 [マイナンバーの今後]

マイナンバーとスマホ認証についてのニュースが最近ありました。

日本政府は、スマートフォンにマイナンバーカード(個人番号カード)をかざして、本人確認を行い、銀行や行政での手続きができる仕組みを導入します。

2017年の7月から全国の自治体で実証実験が始まるそうです。

保育所の入所手続きや、児童手当の申請などが、役所に出向かなくても、できるようになるそうです。

群馬銀行は、インターネットで送金などができるシステムに、ネットバンキングの本人認証を、この仕組みで導入するらしいです。

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マイナンバーと年金 [マイナンバーの今後]

マイナンバーと年金について書きたいと思います。

2016年11月8日、日本政府は年金の、マイナンバーの利用を2017年1月から認める政令を決定したそうです。

関連記事
マイナンバーと情報提供ネットワークシステムの遅れ

今現在、日本年金機構では、マイナンバーの記載のある書類は受け付けていないのですが、今後年金の申請手続きにも、マイナンバーが必要になるというわけですね。

具体的には、2017年1月以降、マイナンバーを使った年金相談が出来ます。

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マイナンバーカードと図書館 [マイナンバーの今後]

総務省は、マイナンバーカード(個人番号カード)を図書館カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めたそうです。2017年の夏から開始されるようです。

以前より、総務省は、マイナンバーカード(個人番号カード)の多目的カード化を目指していました。

マイナンバーのマイキーとは

◆マイナンバーカード(個人番号カード)の図書館利用の仕組み

・マイナンバーカードを使った図書館利用希望者は、ポータルサイトにあらかじめ、自分のIDを登録します。

・図書館側は、利用カードの番号をポータルサイトに登録します。

・マイナンバーカード(個人番号カード)に内蔵されているICチップを利用して、本人確認をする。

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マイナンバーカードの一元化 [マイナンバーの今後]

マイナンバーカードに内蔵されているICチップを利用しての他のカードとの一元化については、既に国家公務員の身分証との一元化が進められているそうです。

総務省では、これまで使っていた身分証を返納し、代わりにマイナンバーカードへ切り替えることによって、庁内への入館などもできるようにするそうです。

そして今後は全省庁で身分証とマイナンバーカードが一元化されるそうです。

その後さらに地方自治体(地方公務員)でも職員証をマイナンバーカードに切り替えるようになるのではと言われています。

マイナンバーカードと健康保険証との一元化は、2018年の実現に向けて厚生省が検討しています。

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クレジットカードのポイントの使い方 [マイナンバーの今後]

クレジットカードポイント使い方について、総務省は、各地の商店街でポイントを使って買い物ができるシステムを来年度中に始めるそうです。

具体的にはどうするかというと、

マイナンバーカードのICチップの民間事業者が利用できる部分を使って、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージを「地域経済応援ポイント」に交換

各地の商店街で「地域経済応援ポイント」を使って商品を購入

という流れだそうです。

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マイナポータルの延期 [マイナンバーの今後]

マイナポータルの本格運用開始時期が2017年1月から7月に延期されるということが6月8日に分かったそうです。

延期の理由は、情報提供ネットワークシステムの開始が遅れるからだそうです。

関連記事
マイナンバーと情報提供ネットワークシステムの遅れ

2017年1月の時点では、提供する情報は限定的になるとのことです。

でも、見切り発車して、後日とんでもないトラブルが起こるよりは、多少は運用開始が遅れても、確実に安心できるシステムを構築してほしいですよね。

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マイナンバーとスマートフォン [マイナンバーの今後]

近い将来、スマートフォンを使った本人確認システムが実現するかも知れないです。

スマートフォンにマイナンバーカードの情報をダウンロード、読み取り機にかざして本人確認をするシステムだそうです。

今現在はマイナンバーの利用は、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみに限定されていますが、将来的には、クレジットカードの決済や、病院での国民健康保険の本人確認などでの利用が想定されているようです。

政府は、2018年度に関連法を改正し、2019年度から実用化を目指しているそうです。

マイナンバーとスマホ認証

スマートフォンでの本人確認が実現すれば、マイナンバーカードやクレジットカードを持ち歩く必要なく、クレジット決済や本人確認ができるようになりますね。

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