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FXとマイナンバー [マイナンバー 副業]

FXの取引は、証券会社から税務署に支払調書という形で提出されています。これはマイナンバーの導入以前から証券会社の報告義務となっています。

マイナンバーの導入により、支払調書にマイナンバーが記載されると、個人の取引状況の把握が税務署にとっては容易になります。

つまり、確定申告をしないと、脱税が税務署にバレやすくなるということですね。

FXの利益を申告せず、税務署に指摘されると、無申告可算税と延滞税が課税されます。

◆無申告可算税
納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額を納めることになります。

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マイナンバーと副業と確定申告 [マイナンバー 副業]

マイナンバー導入で副業はばれるのでしょうか?
確定申告は必要でしょうか?

◆副業所得の合計が20万円以下なら確定申告の必要はなし?
副業所得の合計が20万円を超える場合、確定申告が必要だというのは所得税の話です。
副業所得の合計が20万円未満であっても、市区町村の税務課へ住民税の申告はする必要があるそうです。

理由は、住民税はすべての収入に対して係る税金だからです。
確定申告をした場合は、別途市区町村の税務課への申告は必要ありません。

◆無申告は危険
マイナンバー導入で税務署は国民の所得の把握が副業も含めて容易になります。

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普通徴収にしても副業はバレる? [マイナンバー 副業]

ネット上では、確定申告で「普通徴収」を選択すれば、副業は会社にはバレないという噂があります。
でも実際は、普通徴収を選択しても副業がバレる場合があります。

◆給与所得の場合

(普通徴収とは?)
普通徴収とは住民税の支払い方法の一つで、自分で住民税を支払う方法のことをいいます。

(特別徴収とは?)
勤めている会社が給与支払いの場合、給与の天引きで住民税が支払われることをいいます。

(給与所得の場合)

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マイナンバー制度で副業はばれるの? [マイナンバー 副業]

マイナンバー制度で副業はばれるのでしょうか?調べてみました。

◆マイナンバーで副業がバレるわけではない。
マイナンバーは当面の間、社会保障と税、災害対策の3つの行政手続きのみで利用されることになっていて、法律でその利用が限定されています。

このように、マイナンバーの利用には制限があり、むやみやたらと個人情報を収集出来るわけではありません。

例えば、会社がマイナンバーを収集する目的は、以下の項目があります。
①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
②税務届出事務
③雇用保険届出事務
④健康保険・介護保険・厚生年金保険・企業年金届出事務

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